都市部の買い物弱者の増加が問題になってるもんでビジネスチャンスかと思った

By: Ian Richardson

買い物弱者問題というものがある。

買い物難民問題とも言う。

高齢になり身体的に移動が困難になった。

近所のスーパーが閉店してしまった。

交通機関が廃止されてしまった。

様々な理由により日々必要な買い物が困難になってしまう人が多くいる。

これが買い物弱者、買い物難民。

通常想像するのは田舎の高齢者なんかだと思うが、最近は都市部であってもこの問題は増えているようだ。

郊外型の大型ショッピングモールの進出によって、都市部のスーパーがつぶれることもある。

その周辺の住人、特に高齢者や車を持ってない人は買い物が困難になる。

買い物したいのに出来ない！これはビジネスチャンスだと思いますわ。

そう思ったのですが、現実はそう甘くないようです。

都市部の買い物弱者の増加が問題になってるもんでビジネスチャンスかと思った

買い物弱者をターゲットとしたビジネスを立ち上げた人は多くいるようだが、実際に始めてみると赤字がほとんどらしい。

自治体からの補助によってまかなわれることもあるようだが、採算が合わず事業が続かないことも多い。

事業を始めた人はガッカリしただろう。

「ここの地域の人達は買い物が難しい…私がなんとか商品を届けられるように頑張ろう！」

そんな純粋な思いで始めたかもしれない。

しかし、実際に始めてみると、まぁ売れない。

「高い、品数少ない、不便、やっぱり要らない」

せっかく仕入れた生鮮食品も破棄しなきゃいけない。

破棄を少なくするために仕入れも少なくすると、さらにお客の選択性も小さくなってしまう。

負の連鎖。

どうしたものか。

消費者は基本的にワガママだ。

安いものがいいし、たくさんの中から選べたほうがいいし、便利なのがいい。

自治体の補助も結局は税金から出ているもので、あまり多くを買い物難民のために出すわけにもいかない。

セブンイレブンやイオンなんかはネットスーパーを頑張ろうとしているが、やはり高齢者は利用が難しい。

単純な問題のように思えたが、すぐに解決できる話じゃあないのだな。

ただ、この買い物難民のためのビジネスで成功をおさめている企業もある。

移動販売車を中心とした「とくしまる」が有名。

ただこのビジネスモデルだと今は良くても結局最後は弱者、難民の奪い合いになってしまい、身を滅ぼすことになる。

みんながみんな儲けてハッピーなんて無理だろうが、弱者・難民を救うために本気で活動している人がいればその人が報われるような、そんなシステムがあればいいなと思います。

自治体ごとにそういった担当者を作ればいいだろうか。そうすれば補助金のロスなんかも減るかもしれない。

まとめ

さらに面倒な問題がある。

モノを買うだけじゃなくて「買い物に行く」という行動自体が必要である、という話もある。

肉体的に動くこと、精神的に健康であること。

家を出る、歩く、品物を選ぶ、勘定する、人と接する。

すべて大事なことだ。

買い物弱者、難民は肉体的にも精神的にも良くないということになる。

そうなると医療費が増える。

医療費が増えるとなると、国民の負担が大きくなる。

負の連鎖だ。

こんなことで未来が暗く見えてしまうのはとても残念。

なにか良い一手がないか。